ボーナスは月収の何カ月分？

ボーナスの年間支給額は月収の平均2.6カ月分

「2023年9月～2024年8月の1年間に支給されたボーナス」が月収の何カ月分かを見ると、全体では2.6カ月分となりました。年代別では、20代が2.4カ月、30代が2.7カ月、40代が2.5カ月、50代が2.6カ月となり、年代ごとに大きな差は見られませんでした。また、前回に引き続き30代と50代が全体平均と同様、あるいは平均を上回る結果となっています。

ボーナスの平均支給額が高い職種ランキング TOP30

1位「内部監査」、2位「法務／知的財産／特許」、3位「リサーチ／市場調査」と「企画／管理」がTOP3を占める

ボーナスの平均支給額が高い職種ランキングの1位は「内部監査」（188.6万円）で、前回21位から大きく順位を上げました。金額も前回の135.2万円から53.4万円のアップとなっています。2位には前回も2位だった「法務／知的財産／特許」（177.7万円）が、170.3万円から7.4万円アップしてランクインしました。2021年からの4回の調査で3度目の2位となっており、安定的に上位を維持しています。

コンプライアンス遵守のためのコーポレートガバナンス強化は、多くの企業が経営上の重要課題として位置づけています。大手企業であるほど、顧客や株主などが求めるコンプライアンスの水準も高まるでしょう。そういった企業では「内部監査」や「法務／知的財産／特許」の専門人材の需要がより高まりますが、市場にはなかなかこれらの人材がいないため、給与水準が高まる傾向にあります。

とりわけ内部監査や法務は、士業やコンサルティングの経験者など年収が高い職種の人が転職で流入しやすい領域のために給与水準が高まりやすいという側面もあるでしょう。例えば、公認会計士事務所や監査法人から内部監査・内部統制への転職、弁護士事務所から法務への転職といったキャリアパスが挙げられます。

さらに、3位には前回14位の「リサーチ／市場調査」（173.2万円）が145.2万円から28.0万円アップしてランクインし、TOP3を「企画／管理」に分類される職種が独占する結果となりました。

そのほかでは、6位の「経営企画／事業企画」（162.0万円）と8位の「購買／資材調達」（154.9万円）が「企画／管理」からのランクインとなっています。特に8位の「購買／資材調達」は、前回の22位（134.5万円）から順位を上げています。

TOP30に最多でランクインしたのは「企画／管理」で9職種

TOP30の職種を職種分類別に見てみると、最も多かったのは「企画／管理」で、9職種がランクインしました。そのうち「広報／PR／IR」（19位）、「総務」（27位）、「経理／財務／税務／会計」（29位）の3職種が前回圏外から30位以内にランクインしています。

そのほかでは、「金融系専門職」の「資産運用／投資銀行業務」（15位）、「モノづくり系エンジニア」の「回路設計」（16位）、「営業」の「医療機器メーカーの営業」（20位）、「IT／通信系エンジニア」の「インフラコンサルタント」（26位）の4職種が前回圏外から30位以内にランクインし、上位30職種のうち7職種が新たな顔ぶれとなりました。

ボーナスは増えた？ 減った？ 前回比較でどう変わった？

ボーナスの制度がある人は87.8％、ない人は12.2％

現在勤めている会社にボーナスの制度があるかどうか調査したところ、ボーナスの制度があると回答した人は全体の87.8％（前回89.0％）でした。その中でも「ボーナスの支給は年2回（冬・夏など）」という回答が75.3％（前回77.7％）と多数を占めています。

また、「ボーナスの支給は年3回以上」が5.5％（前回5.0％）、「ボーナスの支給は年1回」が4.4％（前回4.0％）、「回数は決まっていない」が2.6％（前回2.3％）、「ボーナスの制度がない」と回答した人は全体の12.2％（前回10.9％）となっています。

ボーナスの支給額が増えた人は38.9％、減った人は17.8％

ボーナスの制度があると答えた人のうち、今回（2023年9月～2024年8月の1年間）のボーナスについて、「前回（2022年9月～2023年8月の1年間）のボーナスに比べて支給額に変化はありましたか」と尋ねた結果、「増えた」は38.9％、「減った」は17.8％で、「増えた」と答えた人が多かったことが分かりました。

「増えた」と答えた人は前回の34.0％から4.9ptのアップ、「減った」と答えた人は前回の20.7％から2.9ptのダウンとなっており、賃上げがボーナスの金額に一定の影響を与えているとも推測できます。

Q．前回（2022年9月～2023年8月の1年間）のボーナスに比べて支給額に変化はありましたか